AI導入補助金が買えるのは「始まり」まで：3年目を担う人は補助の外にいる

この補助金は、令和7年度補正予算事業から旧IT導入補助金を改称したもので、AIを含むITツールの導入を支援する。現在公表されている直近の締切は2026年10月30日（金）17時である。

仕組みの中心にいるのは支援事業者だ。申請は中小企業とIT導入支援事業者が共同事業体となって行い、補助対象は支援事業者が提供し、事前に登録されたITツールの導入費用に限られる。通常枠の補助率は原則1/2以内、補助額は1プロセス以上で5万円から150万円未満、4プロセス以上で450万円以下となる。

対象経費の幅は広い。ソフトウェア購入費、クラウド利用料の最大2年分に加え、導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートの最大2年分も対象に入る。役務の上限は200万円である。

つまり、支援事業者が現場に入って設定し、教え、保守する期間は、かなりの部分を補助で賄える。外から来る人の時間には、手厚く公費が付く設計だ。裏返せば、補助対象が支援事業者の提供するツールの導入費用に限られている以上、支援事業者が去った後に社内でツールを動かす人の時間は、この補助の外側にある。

成果の測り方は長い。申請者は翌事業年度以降3年間の事業計画を策定・実行し、1年度目から3年度目まで効果を報告する。労働生産性は1年後に3%以上、計画期間の年平均でも3%以上の向上が求められる。計算式は（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間である。

この式で生産性が上がるのは、付加価値が増えるか、総労働時間が減るときである。AIツールを入れただけでは、どちらも自動的には動かない。誰がどの作業をやめ、空いた時間を何に回すかを決めて初めて、分子か分母が動く。その判断を日々下すのは、補助の対象の外にいる社内の人である。

150万円以上を申請する場合はさらに重い。1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする計画が必要で、未達の場合は補助金の全部または一部の返還を求められることがある（付加価値額が増えず計画期間の過半で営業赤字の場合や天災など、限定的な免除規定もある）。過去のIT導入補助金で交付決定を受けた事業者には、生産性目標が4%以上（IT導入補助金2024・2025など）、賃上げ目標が3.5%以上（同2022〜2025）に引き上げられる。

FDE AIの見解では、ここに時計のずれがある。クラウド利用料と保守サポートの補助は最大2年分で止まる。生産性は毎年報告し、給与支給総額の目標は3年度目に判定される（最低賃金の目標は毎年確認）。効果報告は支援事業者と共に作成するが、目標と返還の責任を負うのは申請した企業だけだ。

競争も緩くない。通常枠4次締切分では1,836者が申請し、採択は816者、比率にして約44%だった。採択後も、成果の判定は計画の3年度目まで続く。

隣の台湾も、同じ時期にAI導入を補助で押している。台湾経済部の産業競争力支援団は2025年10月に発足し、経済部が2026年7月9日に発表した時点で累計9,249社のAI導入を支援、2028年にAI普及率50%を目指すとしている。

ただし、測る期間は日本よりずっと短い。支援団の年度評価は、支援案件の達成率やAIツール検収件数の目標比など、事業年度内の成果で決まる。支援団は2,000人を超える支援員を育成し、397項目のAIツールを整えたが、その人材は支援する側に属しており、支援を受けた企業の社員ではない。診断案件は1件24.5万台湾ドルで、企業負担はそのうち1万台湾ドルにとどまる。商業サービス業向けの店舗補助は、6か月以上の契約と3か月の実利用を確認してから支払われ、受付は2026年4月20日から2027年10月20日まで。

日本は3年、台湾は検収と3か月。長さは違っても、両国の制度には共通の空白がある。補助で買えるのはツールと、それを入れる外部の人の時間、そして一度きりの研修までであり、補助が終わった翌月から社内でAIを回し続ける人の時間は、どちらの制度も直接には買っていない。